中期経営計画の作り方~社員が動き、会社が成長する経営計画の策定法

中期経営計画の作り方

中期経営計画を作っても、結局「絵に描いた餅」。たとえ作ったとしても業績がまったく上がらない! 

そういう方に朗報です。目標を「絶対達成」させる営業マネジメント手法「予材管理」を使うことで、中期経営計画を「絵にかいた餅」にはさせません!。



中期経営計画とは

企業が存続し続けるためには、売上や利益を安定的に上げ続けることが大切です。中期経営計画とは企業が存続し続けるために、3~5年の中期でやるべきことを明確にした計画です。3カ年計画や5カ年計画等も中期経営計画の一つです。


行き当たりばったりでは、中長期的に業績を安定させることはできません。また今期だけに目を向けていると、環境変化の予兆に気付けなかったり、想定外のことが発生した際にリソースを割けません。


だからこそ中長期的な視点で経営計画を作り、多少のイレギュラーがあったとしても目標達成できるよう、ロードマップを作ることが大切です。

中期経営計画は会社成長のロードマップ

中期経営計画を立てる目的・メリット

目的・メリット1:会社の現状や課題を整理できる

中期経営計画を作る過程で、「今、従業員は何人いるのか?」「年齢構成は?」「育休や介護休暇をとりそうな人はどれくらい増えるのか?」など内部環境に関する現状や課題を再確認できます。

また、「自社と競合他社のシェアはどれぐらい?」「市場の伸び率は?」というような外部環境を数字で把握することで、頭も整理できます。


目的・メリット2:やるべきことが明確になる

中期経営計画を策定する際、「5年後に売上を1.5倍にするには、営業材料がどれくらい必要なのか?」「従業員はどれだけ必要か?」「新事業の必要性は?」など、具体的な数字に落とし込み考えることになります。

達成すべき数値が明確になることで、達成に向けた具体的なアクションプランを立てられるため、現場への落とし込みがスムーズになります。


目的・メリット3:社員に「考える」癖がつく

中期経営計画の策定に多くの社員を巻き込むことによって、経営幹部から現場の担当者まで頭を使い創意工夫するようになります。

その結果、社員ひとりひとりに考える習慣が身につき、現場に落とし込んだ計画が正しくPDCAされるようになります。

中期経営計画を立てる目的とメリット

中期経営計画の作り方

中期経営計画は大きく分けて5つのステップで作成します。


手順1:経営理念を明確にする

中期経営計画を作る上で一番はじめにすべきことは、経営理念を明確にすることです。

経営理念は3つの要素に分解できます。

1.ミッション

企業が果たすべき使命、存在意義。企業活動を通じて世の中にどのように貢献していくのかという企業の「あり方」を示す。

2.ビジョン

企業が目指すべき姿。「5年後に売上を100億円にする」「3年後にインド進出し、アジア圏の売上を10億円まで伸ばす」といった具体的な数値目標を示す。

3.バリュー

企業の価値観や行動規範。「お客様ファーストでサービスを提供します」「クレームが発生した場合、誠実に対応し再発防止に努めます」など、社員が行動する際の手本・規範を示す。

中期経営計画はこれらの経営理念を社員に共有し、実現するためのものです。経営計画を策定する前に再確認し、中期経営計画の中で明確にします。


手順2:自社の現状を把握する

次に自社の現状から、強み・弱みなどを客観的に分析します。

決算書のデータはもちろん、従業員数や構成比率といった人的リソース、各事業部の販売力や開発力、成長性、組織風土なども分析の対象です。

どのような経営リソースがあり、強みは何か、足りないものは何かなどを明確にします。


手順3:外部環境を分析する

次に自社を取り巻く環境について分析します。

競合他社の状況(戦略・シェア・価格・品質・機能・技術力など)から、市場の成長性、お客様の傾向などを分析します。

外部環境の分析結果をもとに中期経営計画を作成する

手順4:中期的な戦略を決める

手順2・3の分析結果をもとに、「どこに事業を展開するか?」「どの事業に注力するか?」といったビジネスドメインを決めます。

中期経営戦略を立てるときには、「自社の本業は何か」「ドメインは何か」を再確認します。その上でSWOT分析などを使って、「どこを攻めると自社の強みを最も活かせるか」などを分析し中長期的戦略を立てます。

ビジネスドメインをもとに戦略を立てることで、「うちは印刷会社だけど儲かりそうだから、今流行っている焼肉店のフランチャイズに加盟する」という発想は出てきにくくなります。そうすることで赤字企業にありがちな、経営理念に反する事業に手を出すといったリスクを回避でき、中長期的な視点で戦略を策定できるようになります。


手順5:数値目標・行動計画を作る

経営理念のビジョンを達成するために手順4の戦略をベースに数値目標と行動計画を作ります。

「ビジョンを達成するためにはリソースがどれぐらい必要か」というように逆算して数値目標を決めていきます。その上で数値目標を達成するためには各部門がどのような行動を取るべきか、と具体的なアクションプランに落とし込んでいきます。
→ 【詳細を知りたい方へ】予材管理がわかる3つの資料 ダウンロード(PDF)


中期経営計画を計画倒れさせないために

中期経営計画は作って終わりではありません。作ってからが大切です。各部門に落とし込み、社員ひとりひとりが理解し行動に移せる状態にすることが重要です。

そのためには各部門のリーダーやマネジャーが中期経営計画を正しく理解し、自身の部門に合わせ現場レベルまで目標や行動計画に落とし込むことが必要です。現場に近ければ近いほど、タスクに落とし込み、期限を切らないと社員の行動は変わりません。


中期経営計画が絵に描いた餅にならないよう、現場に浸透させ組織のレベルに応じたPDCAを回していきましょう。
→ 現場が実行しない・落とし込みが進まないときは……現場が動く「戦略」の立て方


中期経営計画を現場に落とし込むマネジメント法

予材管理とは目標の2倍の営業材料(予材)をあらかじめ仕込むことで、事業目標を最低でも達成させるという経営マネジメント手法です。予材管理をおこなうことで、安定かつ継続的に事業目標を達成できる営業基盤ができます。

中期経営計画でも予材管理を使って経営課題を具体化し、中期経営計画を最低でも達成できる環境を作ります。


予材管理を使った中期経営計画の実施例

「現在、70億円の売上を5年後に100億円にする」というビジョンを持っている会社を例に考えていきます。


中期経営計画の立案は、5年後に必要な営業材料(予材)を起点に考えます。200億円の営業材料(予材)を仕込むには、それまでに「どのような経営課題があるか」を逆算して洗い出すことが大切です。とりわけ中期経営計画の達成には3つの経営課題に対し、「今」から対策をとることが重要です。

中期経営計画達成にむけた3つの経営課題

経営課題1:人員・採用

70億円の会社を5年後に100億円にするには、200億円の営業材料が必要になります。よってこの営業材料を仕込む・対応するために、人員を早めに確保し育てる必要が出てきます。

・事業計画を遂行するために、どんな人材を何人採用するべきか
・どのような採用活動をするか
・社内の人材をどう育成するか
・内部調達やアウトソーシングはどうするか

このような計画を立て、採用活動・人材教育に取り組んでいきましょう。
→ 知名度がなくても、中小企業でも新卒採用でいい人財を採用するには?


経営課題2:新規事業

外部環境分析を踏まえ、現在の商材だけで200億円の営業材料(予材)を仕込むことができるかを確認します。

もし「現在の商材だけでは、200億円の営業材料を仕込めない」と判断したのであれば、新規事業や新商品の開発、商品構成の見直しを行う必要があります。

目標とする戦略予材を増やすには、中期経営計画に次の2点を盛り込みます。

・どのような新しい事業が必要か
・どのような新商品を扱う必要があるか

仮に「5年後までに新規事業を1つ起動に乗せ、10億円の売上を作る」とするのであれば、実際には5年間で複数の新規事業にチャレンジしなければいけません。また新規事業を立ち上げるには、設備投資の計画も必要です。

中期経営計画を作っても、「本当に事業が上手くいくのであれば設備投資も考える」「ある程度、起動に乗ったら必要な人材を確保しようと思う。それまでは今いるメンバーで頑張れないか」などと、事業責任者が「たられば」で話しているのであれば、本気度が低い状態です。

新規事業を立ち上げるにはそれなりの覚悟が必要です。話を具体化し事業責任者の本気度を見極め、吟味して取り組むことが重要です。


経営課題3:コア事業

新規事業を立ち上げるとなると、これまで以上に経済的コストがかかります。そのためコア事業(既存事業)で営業材料を増やし、しっかりと利益を出しておくことが大切です。 よってコア事業が成長できるよう、マーケティング戦略や営業活動を見直す必要があります。
→ コア事業の売上が減少しはじめた時にすべき2つのこと


中期経営計画を策定するときは、「人」「もの」「金」の3つの経営資源を逆算して数値化していきます。はじめに考えるリソースは「金」で、2つの切り口で明確にしていきます。

・利益計画

事業における「売上高」「利益」「費用」などの計画

・資金計画

新規事業、新規出店、人員補充など、何らかの資金が新たに発生する場合、その資金をどこから調達するかの計画

次に考えるリソースは「もの」です。新規事業で確認したように、「コア事業」と「新規事業」の可能性をそれぞれ検討します。

最後に「人」つまり、人員計画です。直販の場合は自社の人員の検討だけですが、自社の商品を代理店販売しているような企業では、「代理店数はどれぐらい増やす必要があるのか?」「新しいパートナー企業を発掘した方が良いのでは?」なども含め検討し、営業材料を5年で200億円にするための人員計画を立てていきます。


中期経営計画が計画倒れしそうなときは…

これまでお伝えしたポイントを踏まえて中期経営計画を立てても、実行するうちに予想外のことが起きたり、計画が思うように進まないということもあるかと思います。

そのようなときは3つの視点から確認し調整することで、組織を動きやすくすることができます。その具体的な進め方をこちらのコラムでご紹介しておりますので、よろしければご確認ください。

経営計画の進め方

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